当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置について

2021年07月21日

会 社 名 昭和電線ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 長谷川 隆代
(コード番号 5805 東証第1部)
問合せ先 常務執行役員 経営戦略企画部長 小又 哲夫
(TEL.044-223-0520)   
当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置について

 当社子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社(代表取締役社長:川瀬幸雄)が過去に販売いたしました製品の一部について、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法により試験を行っていた事実(以下、「本件不整合」といいます。)が判明し、下記のとおり、本日付けで特別調査委員会を設置し、調査を進めることとしましたので、お知らせいたします。
 本件につきましては、お客様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。当社グループでは、事実関係と原因を徹底究明するとともに、今後このような事態が再び発生することがないよう、品質管理体制の強化と品質監査の徹底に努めてまいります。

1. 本件不整合について
(1)対象製品:
 本件不整合が判明した対象製品は、昭和電線ケーブルシステム株式会社が販売する鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線(以下、「本件製品」といいます。)であり、本件製品は主として架空送電に用いられております。
(2)本件不整合の概要:
 本件製品について、2018年9月までの間、アルミニウム素線の抜き取り試験数の一部についてお客様との間で定められた抜き取り数に満たない数で試験を実施しており、同より線(複数のアルミニウム素線をより合わせた完成品)の引張荷重試験についてもお客様との間で定められた試験方法ではなく、JIS規格に準拠した計算方法により合否を判定しておりました。
 なお、本件不整合の開始時期は、現在調査中です。

2. 現在までの対応状況
 本件不整合は、2021年2月に外部からの指摘を受けて行った当社の社内調査により判明いたしました。社内調査の結果、本件製品に関する本件不整合につきましては、お客様と昭和電線ケーブルシステム株式会社との間で定められた試験方法に、2018年9月に自主的に同社内で是正されており、同時期以降は、現在に至るまで適切に品質試験が行われていることを確認しております。本件不整合については、関係当局に対して報告するとともに、出荷先であるお客様に対しても順次ご報告させていただいております。
 当社グループといたしましては、本件不整合が本件製品の安全性や基本的性能に関する品質に及ぼす影響がないことを確認しておりますが、併せて独立した第三者機関による健全性検証の確認も行いました。また、過去に出荷した本件製品について、現在までのところ品質に不具合が生じた事例はございません。

3.今後の対応
 当社グループは、現在まで、本件製品の品質に問題がないことの確認とお客様に対するご説明を行うとともに、原因究明と再発防止に向けた調査、検討を進めてまいりました。
 さらに、本日(2021年7月21日)付けで外部の専門家である弁護士を委員長とする特別調査委員会 を設置し、事実関係および原因の追究についてより客観的な実態調査を行うとともに、再発防止と信頼回復に向けた取り組みを続けてまいります。
 なお、本件による業績への影響につきましては、現時点では不明ですが、業績予想に修正が必要な場合には改めて開示いたします。

【特別調査委員会】
 委員長 西谷 敦(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士)
 委 員 市川 誠一郎(当社独立社外取締役)
 委 員 菅井 幹夫(当社執行役員人事総務統括部長)

【昭和電線ケーブルシステム株式会社の概要】
社       名 昭和電線ケーブルシステム株式会社
本 店 所 在 地 川崎市川崎区日進町1番14
代   表   者 代表取締役社長 川瀬 幸雄
事  業  内  容 電線・ケーブル、光ファイバケーブル、情報機器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売
資   本   金 100億円
株       主 昭和電線ホールディングス株式会社(100%)
売   上   高 114,873百万円(2021年3月期)

以上

【本件に関するお問合わせ先】

昭和電線ホールディングス株式会社 経営戦略企画部 戦略課 IR・広報グループ
TEL:044-223-0520 FAX:044-223-0547

当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置についてPDF