ＳＷＣＣグループ人権方針・マルチステークホルダー方針

基本的な考え方

ＳＷＣＣグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持し、ＳＷＣＣグループ人権方針（以下、本方針）を定め、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進します。

１．適用範囲

本方針は、ＳＷＣＣグループのすべての役職員に対して適用します。また、ＳＷＣＣグループの事業活動に関わるサプライヤーを含むビジネスパートナーに対して、本方針の内容への理解や支持を期待するとともに、人権尊重への取り組みを働きかけていきます。

２．人権尊重への取り組み

（１）差別の禁止

ＳＷＣＣグループは、多様性を尊重し、人種、国籍、出身、宗教、民族、性別、性自認、性的指向、年齢、学歴、配偶者の有無、健康状態、障がい、経済的背景、政治的見解などの事由に関わらず、いかなる差別も行いません。

（２）強制労働・児童労働の禁止

ＳＷＣＣグループは、強制労働や人身売買による労働を認めません。また、国や地域の法令で定める就業年齢に達しない児童労働は行いません。

（３）ハラスメントの禁止

ＳＷＣＣグループは、暴力、暴言、誹謗、中傷などにより個人の人格や尊厳を傷つけるハラスメント行為を禁止します。これらハラスメント行為は、会社内の公的な発言や行動だけでなく、職場で発生した役職員同士のコミュニケーションやSNS等での情報発信に対しても適用します。

（４）平等な機会の提供

ＳＷＣＣグループは、採用、配属、人材育成やキャリアアップにおいて、従業員に平等な機会を提供します。

（５）労働基本権の尊重

ＳＷＣＣグループは、労働条件、労働環境、賃金水準等の労使間協議を実現する手段として、結社の自由および団体交渉権など労働に関する基本的な権利を尊重します。また、適正な労働時間、休暇管理など、責任ある労働慣行の実現に努めます。

（６）労働安全衛生

ＳＷＣＣグループは、従業員の安全衛生、健康について適切な管理を行うとともに、国や地域の法令を遵守し、事故や災害の未然防止に努めます。

３．人権デュー・ディリジェンス

ＳＷＣＣグループは、リスクマネジメントの仕組みを通じて、当社グループが直接・間接的に影響を及ぼす可能性のある人権への負の影響を特定し、予防・軽減・是正を図るとともに、その取り組みの実効性を評価し、改善に努めます。

４．是正と救済

ＳＷＣＣグループは、その事業活動を通じて人権に対する負の影響を引き起こした場合は、是正と救済に取り組みます。また、匿名で通報可能な通報窓口を設置し、通報者や内容の漏洩防止を図り、必要な処置を行います。

５．教育・啓発

ＳＷＣＣグループは、すべての役職員が人権についての正しい理解と認識を持つよう、適切な教育・啓発を行います。

６．情報開示

ＳＷＣＣグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、当社ホームページや統合報告書などを通じて開示します。また、ステークホルダーとの対話を通じて、本方針への理解や浸透を図っていきます。

ＳＷＣＣグループ人権方針［PDF］（130KB）

当社は、グループの経営理念に基づき、顧客、株主はもとより、従業員、取引先、地域社会など多様なステークホルダーとの信頼関係の構築が重要と捉えており、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでおります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果については、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことで共感・共存・共栄の関係をつくります。持続的成長を実現して行くため、従業員への還元と同時に取引先への配慮、地域社会への貢献が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、「ひとが輝く組織風土」の実現に向けて、新しい成長に挑む企業文化の醸成、組織風土の変革に取り組んでいます。当社の持続的な成長を牽引する主体は従業員であり、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて生産性向上を実現し、付加価値の最大化を目指します。その上で生み出した成果により、賃金の引き上げをはじめとする総合的な処遇の改善や、従業員エンゲージメントおよびモチベーションの向上に向けた人材投資・教育訓練等へ積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指してまいります。
（個別項目）
具体的には、賃金の引き上げについては、定期昇給やベースアップ、福利厚生や労働条件の改善を実施してまいります。 また、教育訓練等については、中核人材の育成など、年代・階層別に三つの研修プログラムを作成し、外部研修にも積極的に人材を送るなど、 他流試合を通して視座を高める取り組みを進めてまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、 マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【 https://www.swcc.co.jp/jpn/sustainability/images/sengen.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取り組み

当社は「社会貢献活動方針」に基づき、地域活性化や環境保全などに取り組み、ステークホルダーに信頼と感動を享受いただける企業の実現に向け、地域社会との共生を進めてまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、持続的成長を実現してまいります。