セグメント長メッセージ

エネルギー・インフラ事業セグメント

エネルギー・インフラ事業セグメント

専務執行役員
エネルギー・インフラ事業セグメント長

かわせ ゆきお

川瀬 幸雄

エネルギー・インフラ事業セグメントは、発電から送電、配電までの電力インフラシステム網に対して、電力ケーブル、電力機器、および施工・メンテナンスまでのトータルソリューションを提供する電力インフラ事業、建物内部の電気配線に欠かすことのできない低圧汎用電線から、火災発生時に防災設備へ電源供給を行う消防用ケーブルを提供する建設用電線事業、地震発生時に人々の安全を確保し、建屋やインフラ網の被害を最小化するために必要な免震装置や制振製品を提供する免震・制振事業の3事業から成り立ちます。
とりわけ電力インフラ事業は、さまざまな国家戦略を背景に、当社独自の取り組みであるSICOPLUS🄬戦略を展開することで、再生可能エネルギー系統連系需要を取り込みつつ、当セグメントの売上を大きく牽引していく事業です。また、当社の基盤事業ともいうべき建設用電線事業では、DXの推進やROICを指標としたKPIの設定により、大幅な収益力改善を計画しています。

成長戦略について

電装・コンポーネンツ事業セグメント

電装・コンポーネンツ事業セグメント

執行役員
電装・コンポーネンツ事業セグメント長

あきもと よしてる

秋元 義輝

電装・コンポーネンツ事業セグメントは、主に環境対応車に搭載される高機能製品無酸素銅事業、銅合金を用いたヒータ線や電子部品向け極細平角線を提供するその他高機能製品事業、および重電や産業機器向けの一般汎用製品事業の3事業からなります。
特に、導電率が高く水素脆化が起こりにくい製品優位性を持つ高機能無酸素銅MiDIP🄬は、xEV(電動車)市場の成長に伴い拡大需要が見込まれることから、当セグメントの利益拡大を牽引しています。また、車載用ヒータ線は、仙台事業所での一貫生産による生産効率向上および製造能力増強に向けた取り組みを進めています。加えて車載用巻線についてはCO2排出削減に有効な製造設備の導入により、次世代の駆動モータやリアクトル用平角巻線の拡販を推進します。競争優位性の高い製品のラインナップ充実と、増産投資により、自動車のみならず、さまざまなモビリティのCASE進展に伴い、収益拡大路線を続けていきます。

成長戦略について

通信・産業用デバイス事業セグメント

通信・産業用デバイス事業セグメント

執行役員
通信・産業用デバイス事業セグメント長

いのうえ かずひこ

井上 和彦

通信・産業用デバイス事業セグメントは、長距離通信用の光ケーブルや短距離通信用のLANケーブルを提供する通信ケーブル事業、家電製品などの内部配線に使用されるワイヤハーネスや電子ワイヤを提供するワイヤハーネス事業、複写機やプリンタなどに搭載されるローラ製品を提供する精密デバイス事業の3事業からなります。
なかでも、ワイヤハーネス事業は、従来品の拡販とともに、中国・東南アジア向けなどの旺盛な需要に対応すべく2022年1月に中国の嘉興市に新工場を建設しました。約2.5倍の生産能力増強を行い売上を牽引していきます。また、2022年4月に完了した通信ケーブルの国内拠点再編では、事業の効率アップやROIC改善・開発資源の集約による新規製品市場開拓の加速など、今後も構造改革効果が期待できます。

成長戦略について


エネルギー・インフラ事業の成長戦略について

中計ローリング目標
成長ドライバー
  • DX推進による建設関連収益力の強化
  • 再生可能エネルギー系統連系ビジネスモデルの強化
  • 環境貢献製品等、社会課題解決型製品の拡充
市場見通し
  • 少子高齢化による将来的な建設需要の減少
  • 再生可能エネルギー系統連系ビジネスチャンスの拡大

SWOT分析(戦略事業:SICOPLUS®の場合)

SWOT分析
SICOPLUS<sup>®</sup>戦略

電力インフラ事業のターゲット市場と成長戦略

ターゲットとする市場と今後の見通し

 当社は変電・配電・送電を構成要素とする電力市場のうち、主に変電分野をターゲット市場としています。電力市場は、電力ネットワークの強靭化に伴う老朽化設備の更新や再エネ需要、スマートシティの推進に加え、送配電網増強など、さまざまな国策を背景に今後ますます市場の拡大が予想されます。

電力市場の主要構成
電力市場予測(各種レポートより当社作成)
成長戦略

国策を背景とした市場拡大による、当社製品・サービスの需要増を見据え、製品の増産と施工人員確保に向けた戦略を実施

  • 地産地消型クラウド施工人材戦略
    当社独自の「AVRなどを用いた効率的人材教育プログラム」により、協業企業や現地施工企業と連携することで、施工人員を確保し、シェア拡大につなげます。
  • コンパクト型電力機器用製品群「SICONEX®」の増産投資
    市場の需要に対応すべく、増産体制を確立し、製品拡販につなげます。
  • 戦略製品「SICONEX®」の変電市場におけるデファクトスタンダード化
    当社独自の「AVRなどを用いた効率的人材教育プログラム」により、協業企業や現地施工企業と連携することで、施工人員を確保し、シェア拡大につなげます。
  • コンパクト型電力機器用製品群「SICONEX®」の増産投資
    軽量コンパクト、施工時間短縮、簡易ジョイント設計といった製品優位性を活かし、変電市場におけるデファクトスタンダード化を進めシェア拡大につなげます。

生産設備増強とSICOPLUS®戦略による工事人員の確保により、変電市場におけるシェアを拡大。 2026年度までにCAGR(年平均成長率)12%を目指す

当社の変電市場シェア
設備投資計画
 設備投資計画

成長事業の進捗

電力・インフラ事業
  • 協業企業への施工教育(SICOPLUS®)実施による施工人員確保

 さまざまな国策を背景に今後ますます市場の拡大が予想される電力市場に対し、SWCC(株)では施工人員確保に向けた戦略を展開しています。
2021年5月には、電力市場における接続工事のソリューションビジネス展開を加速させるべく、戦略製品SICONEX®(高電圧電力ケーブル用コネクタ)を核に、接続工事技術の効率化・省力化にサステナブルな人材育成プログラムを付加し新たな接続工事システムをとして進化させた新ブランド「SICOPLUS®」を立ち上げました。また、同年設立の施工人財開発センターにおいては、2021年10月より、協業企業の工事スタッフに向けて教育を開始。66kVケーブル処理、RBJ(ケーブル同士の接続用部材)組み立て、SICONEX®組み立ての3コースを半年のカリキュラムで実施したほか、受講者全員がRBJ認定試験に合格しています。従来、現場OJTが主流であったプログラムを、AVRなどDX教材活用や模擬洞道での実務といった当社独自の教育カリキュラムを導入することで、基礎学力を身に着けた優秀な施工人員を短期で育成することができており、当社が掲げる、地産地消型クラウド施工人材戦略の第一歩を着実に踏み出しています。

サステナブル人材教育

既存事業の収益性改善

新生SFCC(被覆線事業)の事業構造改革業

 古河電気工業(株)との合弁により2020年4月に営業を開始した建設・電販市場向け汎用電線の共同販売会社SFCC (株)の販売事業に、 2022年7月、両社グループの製造事業を統合しました。
 この統合により、当社の出資比率は、これまでの60%から80%に高まり、これまで以上に事業構造改革のスピードが高まります。
 中計期間2022~2026年度における利益倍増計画として、新生SFCCが掲げる事業構造改革の柱は大きく3つです。

  1. 客利便性、サービス向上による利益改善保
  2. 需要連動の生産、供給体制の構築
  3. AI、データ活用による業務プロセスの改善

ROICを指標に各種KPIを定め、DXを推進し、グループの基盤事業として建設・電販市場で勝ち抜ける"需要連動の販売・生産体制"を構築していきます。

新生SFCC(被覆線事業)の事業構造改革

エネルギー・インフラ事業セグメント長メッセージ


電装・コンポーネンツ事業の成長戦略について

中計ローリング目標
成長ドライバー
  • 車載向け高機能製品の生産体制増強による売上拡大
  • 電子部品用巻線生産体制の増強
  • CO2排出削減に向けた取り組みの強化
市場見通し
  • 環境配慮型自動車(xEV)への移行加速、高機能巻線の需要増
  • CO2排出削減効果の高い製品ニーズの高まり

SWOT分析(戦略製品:高機能線材の場合)

SWOT分析

xEV車における高機能製品の用途と特長

xEV車における高機能製品の用途と特長

SWCCグループなら...無酸素銅MiDIP®の量産

SWCCグループなら...無酸素銅MiDIP<sup>®</sup>の量産
平角巻線 ヒーター戦

SWCCグループなら...

金属研究のノウハウを活かし、細くて高強度、高い導電率の銅合金線を製造

純銅との強度比較

高機能製品のターゲット市場と成長戦略

ターゲットとする市場と今後の見通し

 当社の高機能製品は、世界情勢やグリーンエネルギーの影響を受けて加速する自動車のxEV市場をターゲットとしています。xEV市場は、短期的には、コロナ禍やウクライナ情勢によるサプライチ ェーン混乱により影響を受けるも、長期的には、市場の拡大が見込めます。特にxEV市場は、2025年度には今の約3倍の成長が見込まれています。

パワートレイン別の自動車市場規模(生産台数ベース)
高機能製品の成長戦略

 安定した車載製品需要と今後のxEV市場拡大に対応すべく、高品位線材「高機能無酸素銅MiDIP®」と「高機能巻線」の増産を中期経営計画期間に段階実施。収益拡大を目指します。

  • MiDIP®生産能力増強
    導電率が高く水素脆化が起こりにくい高機能線材としての優位性維持向上のために、安定稼働に向けた設備投資を継続します。
  • 車載用ヒーター線製造能力増強
    仙台事業所での一貫生産による生産効率向上や、製造ライン増強により、2022年度の製造 能力を2020年度対比1.5倍に押し上げます。また、プローブピンの開発・製造を開始し、高濃度銅銀合金線の特徴を生かしたソリューションビジネス展開を拡げます。
  • 車載用巻線シェア拡大に向けた取り組み
    設備投資費用を抑制し、熱効率が高くCO2排出削減に有効な革新横炉の導入により、リアクトル用巻線の拡販を推進します。また、次世代小型高効率駆動モーターに向けた新たな巻き線の開発事業を開始し、ラインナップ充実を図ります。
設備投資計画
設備投資計画

成長事業の進捗(線材・巻線)

加速するEVシフトに貢献する車載向け製品群
  • 高機能無酸素銅MiDIP®
    環境対応車はエンジンに代わりモータを動力としますが、電力消費の節約や航続可能距離の延伸のため、軽量で高出力なモータおよび素材が必要とされています。
    日本で唯一の「ディップ・フォーミング・システム」で製造される、高機能無酸素銅MiDIP®は、銅純度が99.99%以上、酸素含有量は10ppmを下回る高品位の無酸素銅線で、導電率が高く水素脆化が起こりにくいことから、モータに使われる巻線の素材として活用されています。
    高機能線材としての需要増により安定供給が求められることから、中期経営計画の最終年度である2026年度には、生産能力を20年度対比約2倍とする生産ライン改革を進めています。
  • 銅銀合金線
    エンジンを用いない環境対応車は熱源が無く、車内を温める機能を別途搭載する必要があります。主にシートヒータや、ハンドルヒータなど、快適な運転環境を実現する機能や、バッテリー効率向上のためのバッテリーヒータ等が取り入れられていますが、このヒータ線に当社 銅銀合金線が強みを発揮しています。当社の銅銀合金線は世界トップレベルの高強度(1,700MPa)と高導電性(導電率70%)を両立させた 銅合金で、優れた耐屈曲性や良好なはんだ付け性のほか、リサイクル性や有害物質を含まない環境適応性も有しています。銅銀合金線は、ヒータ線のほかに小型軽量化の進む自動車の電装部品、先進医療機器の分野に展開するなど、貢献分野の裾野は広がっており、当社においても、リロケーションによる生産効率向上や、生産ライン増強計画を進めています。
  • 細物平角巻線
     細物サイズから太物サイズに至るまで国内唯一の「総合巻線メーカー」として重電市場・車載市場・電子機器など、幅広い市場に製品を供給しています。
    なかでも、自動車市場は環境対応車への転換が急速に進むと予想されており、電動化および電子化への需要が高まっています。
    当社では、車載市場における高効率・高信頼性巻線への要求に応えるため、熱効率が高くCO2排出削減に有効な革新横炉の導入により、リアクトル用巻線の拡販を推進します。また、次世代小型高効率駆動モータに向けた新たな巻き線の開発事業を開始し、ラインナップ充実を進めています。
加速するEVシフトに貢献する車載向け製品群

電装・コンポーネンツ事業セグメント長メッセージ


通信・産業用デバイス事業の成長戦略について

中計ローリング目標
成長ドライバー
  • 高速通信ケーブルの開発による新市場開拓
  • ワイヤハーネスの新体制始動による海外生産体制拡大
  • 精密デバイスの構造改革による地産地消の加速
市場見通し
  • 5Gサービス、CASE向け等の高速通信需要の拡大
  • アジア圏のGDPシェア拡大に伴う高品質家電ニーズの拡大
  • 特に商業用プリンターにおいて需要が拡大

SWOT分析(戦略製品:ワイヤハーネスの場合)

SWOT分析

ワイヤハーネス事業のターゲット市場と成長戦略

ターゲットとする市場と今後の見通し

 当社のワイヤハーネス事業は、家電・産業機器を主なターゲットとして います。
 2030年のGDPシェアは、アジア圏が6割を占める見通しとなっており、アジアでの旺盛な消費需要を背景に、中国家電市場は安定した成長を維持する見込みとなっています。また、これを受けて中国で事業を展開する日系メーカーもワイヤハーネスの調達を拡大する計画を打ち出しています。  

2023年GDPシェア
家電製品の中国販売台数成長
ワイヤハーネス事業の成長戦略

1.販路拡大
家電メーカー以外のメーカー(車載機器や事務機器など)や日系以外の地元中国メーカーにも販路拡大
2.製品ラインナップの拡充
既存の家電分野でのシェアを維持しつつ、コンビニ端末、業務用冷蔵庫、搬送車向けなど、ラインナップ拡大
3.供給安定性強化
サプライチェーンの再構築による供給の安定性強化とコストパフォーマンスの向上

設備投資計画
設備投資計画

成長事業の進捗

ワイヤハーネス嘉興工場稼働

 SWCCグループの海外における主力拠点として2022年1月より稼働しました。
 2026年度に掲げるワイヤハーネスの売上高目標約180億円に向けて、産業機器、家電、EV車載向けワイヤハーネス需要に対応すべく、約2.5倍の生産能力増強を行いました。21年度は、上海ロックダウンの影響を受けるも、2022年度以降、 "自働化"による高効率化・省人化を実現し、海外ワイヤハーネス事業の収益拡大を目指します。
 今後は、加工技術開発センター機能を付加し、ワイヤハーネスのモジュール化など、付加価値の向上を目指し、お客様へ高品質な製品供給を安定的に行っていきます。

ワイヤハーネス中国新工場
ワイヤハーネス嘉興工場稼働
構造改革ビフォー&アフター
 ~国内拠点を4拠点から3拠点に集約し、効率UPとROIC改善を実現

2022年4月に、総額14億円を投じた通信ケーブルの国内拠点再編が完了しました。  これにより、開発・生産体制の一層の効率化とサービス向上が図られ、新中期経営計画で掲げる2026年度の売上高約180億円達成がより確実なものとなります。国内拠点再編では、4拠点体制から青森昭和電線(株)を除く3拠点体制に集約するとともに、製造ラインの最適配置による合理化と効率化を進めてきました。なかでも、メタル通信ケーブ 山梨ルは、主要な開発・製造拠点である仙台事業所に、冨士電 冨士電線㈱甲府工場線(株)甲府工場と青森昭和電線(株)に分散していた同ケーブルの開発・製造機能の移転集約を進めてきました。また拠点再編と併せて、地震や豪雨等の自然災害への防災・減災対策を含む生産拠点強靭化も進めてきました。21年度の拠点再編による構造改革効果は約9億円。2022年度以降は新体制下において新製品開発を推し進め、さらなる収益改善を見込みます。

構造改革ビフォー&アフター

通信・産業用デバイス事業セグメント長メッセージ

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