専務執行役員
エネルギー・インフラ事業セグメント長
かわせ ゆきお
川瀬 幸雄
エネルギー・インフラ事業セグメントは、発電から送電、配電までの電力インフラシステム網に対して、電力ケーブル、電力機器、および施工・メンテナンスまでのトータルソリューションを提供する電力インフラ事業、建物内部の電気配線に欠かすことのできない低圧汎用電線から、火災発生時に防災設備へ電源供給を行う消防用ケーブルを提供する建設用電線事業、地震発生時に人々の安全を確保し、建屋やインフラ網の被害を最小化するために必要な免震装置や制振製品を提供する免震・制振事業の3事業から成り立ちます。
とりわけ電力インフラ事業は、さまざまな国家戦略を背景に、当社独自の取り組みであるSICOPLUS🄬戦略を展開することで、再生可能エネルギー系統連系需要を取り込みつつ、当セグメントの売上を大きく牽引していく事業です。また、当社の基盤事業ともいうべき建設用電線事業では、DXの推進やROICを指標としたKPIの設定により、大幅な収益力改善を計画しています。
執行役員
電装・コンポーネンツ事業セグメント長
あきもと よしてる
秋元 義輝
電装・コンポーネンツ事業セグメントは、主に環境対応車に搭載される高機能製品無酸素銅事業、銅合金を用いたヒータ線や電子部品向け極細平角線を提供するその他高機能製品事業、および重電や産業機器向けの一般汎用製品事業の3事業からなります。
特に、導電率が高く水素脆化が起こりにくい製品優位性を持つ高機能無酸素銅MiDIP🄬は、xEV（電動車）市場の成長に伴い拡大需要が見込まれることから、当セグメントの利益拡大を牽引しています。また、車載用ヒータ線は、仙台事業所での一貫生産による生産効率向上および製造能力増強に向けた取り組みを進めています。加えて車載用巻線についてはCO2排出削減に有効な製造設備の導入により、次世代の駆動モータやリアクトル用平角巻線の拡販を推進します。競争優位性の高い製品のラインナップ充実と、増産投資により、自動車のみならず、さまざまなモビリティのCASE進展に伴い、収益拡大路線を続けていきます。
執行役員
通信・産業用デバイス事業セグメント長
いのうえ かずひこ
井上 和彦
通信・産業用デバイス事業セグメントは、長距離通信用の光ケーブルや短距離通信用のLANケーブルを提供する通信ケーブル事業、家電製品などの内部配線に使用されるワイヤハーネスや電子ワイヤを提供するワイヤハーネス事業、複写機やプリンタなどに搭載されるローラ製品を提供する精密デバイス事業の3事業からなります。
なかでも、ワイヤハーネス事業は、従来品の拡販とともに、中国・東南アジア向けなどの旺盛な需要に対応すべく2022年1月に中国の嘉興市に新工場を建設しました。約2.5倍の生産能力増強を行い売上を牽引していきます。また、2022年4月に完了した通信ケーブルの国内拠点再編では、事業の効率アップやROIC改善・開発資源の集約による新規製品市場開拓の加速など、今後も構造改革効果が期待できます。
当社は変電・配電・送電を構成要素とする電力市場のうち、主に変電分野をターゲット市場としています。電力市場は、電力ネットワークの強靭化に伴う老朽化設備の更新や再エネ需要、スマートシティの推進に加え、送配電網増強など、さまざまな国策を背景に今後ますます市場の拡大が予想されます。
国策を背景とした市場拡大による、当社製品・サービスの需要増を見据え、製品の増産と施工人員確保に向けた戦略を実施
生産設備増強とSICOPLUS®戦略による工事人員の確保により、変電市場におけるシェアを拡大。 2026年度までにCAGR（年平均成長率）12％を目指す
さまざまな国策を背景に今後ますます市場の拡大が予想される電力市場に対し、SWCC(株)では施工人員確保に向けた戦略を展開しています。
2021年5月には、電力市場における接続工事のソリューションビジネス展開を加速させるべく、戦略製品SICONEX®（高電圧電力ケーブル用コネクタ）を核に、接続工事技術の効率化・省力化にサステナブルな人材育成プログラムを付加し新たな接続工事システムをとして進化させた新ブランド「SICOPLUS®」を立ち上げました。また、同年設立の施工人財開発センターにおいては、2021年10月より、協業企業の工事スタッフに向けて教育を開始。66kVケーブル処理、RBJ(ケーブル同士の接続用部材)組み立て、SICONEX®組み立ての3コースを半年のカリキュラムで実施したほか、受講者全員がRBJ認定試験に合格しています。従来、現場OJTが主流であったプログラムを、AVRなどDX教材活用や模擬洞道での実務といった当社独自の教育カリキュラムを導入することで、基礎学力を身に着けた優秀な施工人員を短期で育成することができており、当社が掲げる、地産地消型クラウド施工人材戦略の第一歩を着実に踏み出しています。
古河電気工業(株)との合弁により2020年４月に営業を開始した建設・電販市場向け汎用電線の共同販売会社SFCC (株)の販売事業に、 2022年７月、両社グループの製造事業を統合しました。
この統合により、当社の出資比率は、これまでの60％から80％に高まり、これまで以上に事業構造改革のスピードが高まります。
中計期間2022～2026年度における利益倍増計画として、新生SFCCが掲げる事業構造改革の柱は大きく３つです。
ROICを指標に各種KPIを定め、DXを推進し、グループの基盤事業として建設・電販市場で勝ち抜ける"需要連動の販売・生産体制"を構築していきます。
SWCCグループなら...無酸素銅MiDIP®の量産
SWCCグループなら...
金属研究のノウハウを活かし、細くて高強度、高い導電率の銅合金線を製造
当社の高機能製品は、世界情勢やグリーンエネルギーの影響を受けて加速する自動車のｘEV市場をターゲットとしています。ｘEV市場は、短期的には、コロナ禍やウクライナ情勢によるサプライチ ェーン混乱により影響を受けるも、長期的には、市場の拡大が見込めます。特にｘEV市場は、2025年度には今の約３倍の成長が見込まれています。
安定した車載製品需要と今後のｘEV市場拡大に対応すべく、高品位線材「高機能無酸素銅MiDIP®」と「高機能巻線」の増産を中期経営計画期間に段階実施。収益拡大を目指します。
当社のワイヤハーネス事業は、家電・産業機器を主なターゲットとして います。
2030年のGDPシェアは、アジア圏が６割を占める見通しとなっており、アジアでの旺盛な消費需要を背景に、中国家電市場は安定した成長を維持する見込みとなっています。また、これを受けて中国で事業を展開する日系メーカーもワイヤハーネスの調達を拡大する計画を打ち出しています。
１．販路拡大
家電メーカー以外のメーカー（車載機器や事務機器など）や日系以外の地元中国メーカーにも販路拡大
２．製品ラインナップの拡充
既存の家電分野でのシェアを維持しつつ、コンビニ端末、業務用冷蔵庫、搬送車向けなど、ラインナップ拡大
３．供給安定性強化
サプライチェーンの再構築による供給の安定性強化とコストパフォーマンスの向上
SWCCグループの海外における主力拠点として2022年１月より稼働しました。
2026年度に掲げるワイヤハーネスの売上高目標約180億円に向けて、産業機器、家電、EV車載向けワイヤハーネス需要に対応すべく、約2.5倍の生産能力増強を行いました。21年度は、上海ロックダウンの影響を受けるも、2022年度以降、 "自働化"による高効率化・省人化を実現し、海外ワイヤハーネス事業の収益拡大を目指します。
今後は、加工技術開発センター機能を付加し、ワイヤハーネスのモジュール化など、付加価値の向上を目指し、お客様へ高品質な製品供給を安定的に行っていきます。
2022年４月に、総額14億円を投じた通信ケーブルの国内拠点再編が完了しました。 これにより、開発・生産体制の一層の効率化とサービス向上が図られ、新中期経営計画で掲げる2026年度の売上高約180億円達成がより確実なものとなります。国内拠点再編では、4拠点体制から青森昭和電線(株)を除く3拠点体制に集約するとともに、製造ラインの最適配置による合理化と効率化を進めてきました。なかでも、メタル通信ケーブ 山梨ルは、主要な開発・製造拠点である仙台事業所に、冨士電 冨士電線㈱甲府工場線(株)甲府工場と青森昭和電線(株)に分散していた同ケーブルの開発・製造機能の移転集約を進めてきました。また拠点再編と併せて、地震や豪雨等の自然災害への防災・減災対策を含む生産拠点強靭化も進めてきました。21年度の拠点再編による構造改革効果は約９億円。2022年度以降は新体制下において新製品開発を推し進め、さらなる収益改善を見込みます。
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