当社は、「サステナビリティ基本方針」に基づいて「マテリアリティ」を特定し、サステナブル経営に向けた取り組みを加速させるための施策を展開しています。「マテリアリティ」は、「技術」、「環境」、「地域」、「人」、「ガバナンス」による５つのテーマがあり、それぞれ行動方針を定めています。また、行動方針に基づいて16の評価指標を設定し、指標ごとに中期および単年度目標を掲げ、目標達成に向けてPDCAサイクルを回しながら取り組んでいます。
マテリアリティの策定プロセス
従来のCSR基本方針に基づく重点項目を見直し、2022年8月に新たな重要課題としてマテリアリティを設定しました。マテリアリティの特定は、サステナビリティ推進担当部門を中心として以下の４つのステップを経て策定し、グループCEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」にて協議し承認されました。マテリアリティは、今後も中期経営計画の策定時などにおいて、定期的に見直しを行っていきます。
●STEP１：社会課題の把握と統合・集約 SDGsなど国際的な社会課題、CSR（企業の社会的責任）やサステナビリティに関するさまざまなフレームワークより約300項目を調査し、SWCCグループへの関連性を加味し、40項目の社会課題を抽出しました。
●STEP２：ステークホルダーの期待の確認 STEP１で抽出した社会課題について、投資家、お取引先（調達先・顧客）、地域、従業員に対して当社への期待についてアンケートを実施し、ステークホルダーの重要度として評価しました。
●STEP３：優先度の高い社会課題の抽出 当社ビジョンや経営計画の内容を踏まえた「当社の重要度」とSTEP2で集約した「ステークホルダーの重要度」を2軸で総合的に評価し、高得点の項目と補完する項目を抽出し優先度の高い13項目の社会課題を決定しました。
●STEP４：マテリアリティ、行動方針、指標・KPIの策定 優先度の高い社会課題を環境・社会・ガバナンスの類似分野別に5項目にまとめ、テーマ、行動方針、指標・KPIを定め、マテリアリティとしました。
マテリアリティ進捗状況
策定プロセスの4ステップで定めたマテリアリティ、テーマ、行動方針、指標・KPIおよび2023年度の進捗状況は以下の通りです。マテリアリティは、事務局であるサステナビリティ推進部が定期的に進捗を確認するとともに、年2回開催する「サステナビリティ委員会」にて計画と進捗状況をまとめ、取締役会への報告および提言を行います。
非財務ハイライト
従業員数
SWCCグループの従業員数は、国内は業績の改善に伴い人員を増強したことにより2022年度から微増となりました。海外は、中国景気後退に伴う受注数減少に対応し適正人員の見直しを行ったため2022年度より減少しました。持続的な成長に向けて、適正な従業員数の維持に引き続き努めていきます。
対象はSWCCおよび連結子会社
女性従業員数
新卒・キャリア採用を積極的に行っており、女性の総合職数・管理職数は着実に増加しています。SWCCaratにて実施している国内グループ企業を含めた女性従業員へのキャリア形成支援や、多様な働き方を可能にする環境整備に努め、さらなる女性従業員の採用と定着に尽力します。
対象はSWCC
外国籍従業員数（国内）
文化や宗教、言語などの多様な視点や価値観を社内に取り入れていくために、外国人従業員の新卒・キャリア採用を積極的に実施しています。2023年度はベトナムにハノイ駐在事務所を開設しました。海外事業の展開を進めており、さらなる優秀な外国籍人材の採用に尽力します。
対象はSWCC
有給休暇取得率
コロナ禍に低下した有給休暇取得率は、コロナの終息とともに2022年度に以前の水準に戻りました。2023年度はコロナが5類に移行したことによる環境変化と、各部単位での取得日数管理や労働組合との協同推進を行ったことにより、2026年度目標の取得率75%を前倒しで達成しました。
対象はSWCC
温室効果ガス排出量
2023年度はカーボンクレジットの適用除外と、溶剤燃焼によるCO2排出の追加により、Scope1は2022年度より増加しました。Scope2は、省エネ活動を深耕するとともに、愛知工場に導入した太陽光発電が順調に稼働しましたが、生産量の増加などにより、2022年度より増加しました。
対象は国内グループ会社主要製造拠点
産業廃棄物埋立率
廃プラスチックの低減を進めましたが、生産量が増加した影響もあり、埋立率は0.53％、最終処分量は69％削減にとどまりました。廃プラスチックの一部についてマテリアルリサイクル化を推進し、油化するスキームを確立しました。今後、適用範囲を拡大し、排出量の削減を図ります。
対象は国内グループ会社主要製造拠点
