2022年10月26日
昭和電線ホールディングス株式会社
中国連結子会社初 PPAモデル活用した太陽光発電設備を導入
昭和電線ホールディングス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：長谷川 隆代）の中国連結子会社である嘉興昭和機電有限公司（以下、JSIP）はこのたび、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、中国浙江省嘉興市の自社工場にPPAモデルによる太陽光発電設備を導入しました。再生可能エネルギーの地産地消により、年間CO₂排出量約728㌧の削減などが期待されます。
太陽光発電設備を導入したJSIPの工場
PPAモデルは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、PPA事業者が企業側の敷地に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を企業側が購入するビジネスモデルです。同モデルの採用により、企業は設備における初期投資や設備の維持・管理が少ないという利点があります。
今回、中国のPPA事業者がJSIPの工場屋上(広さ約8,700㎡のうち、7,524㎡を活用)に太陽光発電設備を設置し、発電した電力をJSIPで購入、自家消費する契約を締結しました。年間発電量78万kWhの電力を供給することが可能で、工場の年間電気使用量の約40％を賄う見込みです。これにより、年間CO₂排出量も728㌧削減することが期待されます。設備のメンテナンスは同事業者が2022年10月から47年9月までの25年間行います。
当社グループは持続可能な社会づくりを目指して、2050年度環境負荷ゼロをキーワードに、長期ビジョンおよび2030年度目標を掲げています。社会インフラを支える企業として、CO₂排出量削減については1993年度から環境自主行動計画の策定を開始し、これまで50％以上を削減してまいりました。PPAモデルは昨年9月より、昭和電線ケーブルシステム株式会社（本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長：川瀬幸雄）愛知工場（愛知県豊川市）で先行して導入・稼働しています。
今後も温室効果ガス排出抑制に積極的に取り組み、グループ一丸で脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
▉ 参考
以上
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昭和電線ホールディングス株式会社
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