昭和電線ホールディングス株式会社
2050年カーボンニュートラルの実現に向けてCO₂排出削減目標を見直し
昭和電線ホールディングス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:長谷川 隆代)は、このたび、脱炭素社会の実現に向けて、2025年度および2030年度のCO2排出削減目標を見直しましたのでお知らせいたします。
現在、気候変動対策は待ったなしの状況を迎えており、世界的にも対応が加速しています。日本政府が2050年カーボンニュートラルの実現を打ち出すなか、当社においても、これまでの実績を踏まえ、再生可能エネルギーの導入を加速するなど、様々な取り組みを通してさらなる削減が見込めることから、CO2排出削減目標の見直しを行いました。
具体的には、2025年度目標は、これまでの25%削減から45%削減に見直しました。2030年度目標については、これまでの35%削減から政府が「エネルギー基本計画(2021年10月公表)」にて掲げる2013年度比46%削減(産業部門の目標値は37.4%削減)を超える値として、50%削減へと見直しました。
また、各CO2排出削減目標の見直しに伴い、あわせて再エネ導入率についても目標を掲げております。
当社グループでは、持続可能な社会づくりを目指して、2050年環境負荷ゼロをキーワードに長期ビジョンである環境中長期計画「Green Plan 2050」および2030年度目標を掲げています。また、こうしたビジョンの実現に向けて環境自主行動計画を策定し、目的別に具体的目標を定めております。さらには、気候変動に対する取り組みを経営課題に掲げ、2022年5月には、TCFD提言への賛同表明ならびに情報開示も行っております。
CO₂排出削減に関する当社の実績に関しては、環境自主行動計画策定初年度となる1993年度からこれまでの期間に50%以上を削減してまいりました。加えて、2021年度には、カーボンニュートラルな都市ガスの導入(三重事業所)やPPAモデルによる太陽光発電の導入(愛知工場)といった取り組みを積極的に進めるなかでCO2排出量を2013年度比38%削減しており、2025年度を最終年度とする第7次環境自主行動計画の目標(25%削減)および2030年度目標(35%削減)を達成しております。
なお、今回見直した、2025年度および2030年度のCO2排出削減目標の達成に向けては、以下のロードマップのとおり、生産拠点での再生可能エネルギーの導入率向上や、エネルギー効率の良い製造設備の導入、環境貢献製品登録件数の拡大に、インターナルカーボンプライシング導入の検討といったさまざまな取り組みを通して進めてまいります。
<2050年度カーボンニュートラルへのロードマップ>
今後も、昭和電線グループは、脱炭素社会の実現および地球環境に関する取り組みを推進するとともに、企業価値向上と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
<参考>
■TCFD 提言への賛同表明ならびに情報開示について
https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/220525B_PRESS_RELEASE.pdf
■PPA モデルによる再生可能エネルギーの導入について
https://www.swcc.co.jp/jpn/news/detail/2021/news_3737.html
■カーボンニュートラルな都市ガスの導入について
https://www.swcc.co.jp/jpn/news/detail/2021/news_3647.html
以上
【本件に関するお問合わせ先】
昭和電線ホールディングス株式会社
経営戦略企画部 戦略課 IR・広報グループ
TEL:044-223-0520 FAX:044-223-0547