従業員との関わり(人権・雇用)

次世代育成支援に関する取り組み

 出産や育児をする従業員に対し、仕事と子育ての両立が図りやすい環境を整えることにより、持てる力を十分に発揮することができるように、当社グループでは関連する各種制度の構築を進めています。
 次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた証である「くるみん」マークについて、2018年にグループ会社である(株)アクシオが取得したのに引き続き、昭和電線ケーブルシステム(株)においても2020年に取得しています。
 同社の「一般事業主行動計画」は以下の通りです。

● 第8次一般事業主行動計画(2021年度、2022年度)

  • 育児および家族の介護をする短時間勤務者へのフレックスタイム制度の適用
  • 育児を行う従業員の深夜業の制限適用期間の延長
  • 子の看護休暇、および家族の介護休暇の取得上限日数の緩和

その他、時間管理委員会の継続実施や、年次有給休暇の計画的取得を促し、時間外労働時間の削減を図る。

「くるみん」マーク

健康経営に関する取り組み

 健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、企業価値の向上を図り、業績アップを目指す新たな経営の取り組みであり、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。
 従業員の心身の健康保持増進は、健全かつ安定した優秀な人材確保による労働生産性の向上や、従業員の創造性の向上などによる企業の競争力の強化への寄与が期待できることから、2019年4月に「昭和電線グループ健康経営宣言」を策定し、当社ホームページを通じて社内外に発信しました。当社グループでは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとやりがいを持って働くことのできる環境づくりの基盤となる健康支援活動を積極的に推進しています。
 具体的には、昭和電線健康保険組合との連携を強化し、社長を中心とした健康経営組織体制を構築し、健康経営に取り組んでいます。保健指導、受動喫煙、感染予防、過重労働、メンタルヘルスなどの課題を把握し、産業医、保健師と連携しながら従業員の健康支援活動の各種取り組みを進め、その結果として、当社および昭和電線ケーブルシステム(株)は、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」の認定を受けることができました。
 同認定は健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的として、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するものです。

健康経営優良法人2021
昭和電線グループの 健康経営推進体制

 また、2020年度は、新型コロナウイルス感染症への対策の1年でもありました。当社の新型コロナウイルス感染症予防対策は、「昭和電線グループ緊急事態対策規程」および「新型インフルエンザ対策マニュアル」を基本とし、当社のグループCEOを本部長とする対策本部の方針や公表された新型コロナウイルスの特徴、海外情報、政府・地方自治体の指示などを勘案しながら、感染症予防対策の徹底を実施しています。社会インフラ整備に携わる企業として事業活動が継続できるように、緊急事態宣言期間における外出自粛、Web会議の積極的な活用、本社・支店・営業所におけるテレワークや時差通勤対象者の拡大、製造現場においても密(密集、密接、密閉)の解消を基本として可能な限りの感染症予防対策を積極的に行うことで、職場内でのクラスター発生の防止に努めています。
 昭和電線グループの2020年度施策について以下の通り紹介します。

【働き方改革への取り組み】

 人事制度改革にあわせて部門毎の「業務効率化」を推進し、「従業員のワークライフバランス」と「企業の生産性向上」の実現に向けて取り組みました。

【健康増進のための意識改革】

 健康サービスの拡充による一人ひとりの健康意識の向上とともに、健康活動を支援し、健康で安心して働くことのできる環境づくりを行いました。健康に配慮した食事の提供や、飲料のカロリー表示なども行っています。

【保健指導の推進】

 定期健康診断後の再検査、精密検査の結果を踏まえ、保健指導などの実施を通じて、従業員の健康増進を図りました。
 2017年度は特定保健指導の実施完了者がいないという状況でしたが、会社と昭和電線健康保険組合が連携し積極的に受診勧奨を行うことで、2020年度は実施完了者15%と着実に増加しています。

 2021年度は、昭和電線グループ「健康経営戦略マップ」を策定しました。 少子高齢化により従業員の平均年齢が高くなっていく中で「生産性の向上」や「創造性の向上」を経営課題と捉え、その達成のために「プレゼンティーズムの改善」「アブセンティーズムの改善」「ワークエンゲージメントの向上」を目指して、具体的に様々な施策を策定しています。 まずは昨年度の3つの施策に加えて、以下の施策に取り組んでいきます。

【社内全面禁煙化の推進(禁煙宣言2023年度目標)】
 喫煙者および非喫煙者の双方がお互いの立場を理解したうえで、就業時間内は全面禁煙とする職場環境を整えていきます。

昭和電線グループ「健康経営宣言」はこちら (556KB)PDF

昭和電線グループ「健康経営戦略マップ」はこちら (530KB)PDF




【スポーツエールカンパニー】

 文部科学省スポーツ庁では、スポーツ競技に限らず、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しており、昭和電線ホールディングス株式会社および昭和電線ケーブルシステム株式会社は、「スポーツエールカンパニー2022」に認定されております。
 
 20代~50代の「働き盛り世代」は、仕事や家事・育児によりスポーツを実施する時間が少ないと言われる中、ラジオ体操の実施、オンライントレーニング動画の配信などの運動機会の提供、スタンディングミーティングや健康づくりキャンペーンの実施など、健康的なライフスタイルを定着させるために、一日の大半を過ごす職場において、スポーツに親しむきっかけづくりに会社として取り組んでおります。



ダイバーシティマネジメント

 昭和電線グループでは、従業員の属性や働く条件の違いといった多様な個性を柔軟に受け入れ、それらを活かして適応できる組織を目指し、種々のバックグラウンドをもった多様な人材の登用を進めています。
 今後の労働人口の減少により、働き手不足の深刻化が見込まれる中での多様性を活かしながら組織力を強化する取り組みをさらに進めていきます。

● シニア人材に関する制度

 少子高齢化が進展する中、定年後も継続して就労を希望する意欲ある人材に対して活躍の場を提供するシニアスタッフ制度を運用しています。この度、モチベーションを維持・向上させ、さらなる活躍につなげる必要性に鑑み、2021年度よりキャリア設定パターンの複線化を実施し、従前のシニアスタッフ制度の他に役割と職責を踏まえた複数のパターンを設定することで多様な働き方に対応した選択肢の拡大を行いました。

キャリア設定パターン
  • 一般シニア制度:(対象:総合職・技能職・一般事務職)
    会社と本人が合意し、60歳定年後の再雇用を希望する社員が進める通常のコース
  • 専門職制度(シニアマネジメント・シニアエキスパート):(対象:総合職管理職相当)・・・新設
    優れたマネジメント能力や、専門知識・経験を有している場合に進む専門職コース
  • 副業可能なショートタイム勤務:(対象:総合職・技能職・一般事務職)・・・新設
    知見・視野を広げたい希望を持つ社員への「副業」を認めた時短勤務のコース
  • 転進支援制度:(対象:総合職)・・・新設
    独立自営、再就職など、退職して第二の人生を選択する社員に対し、生涯の生活設計を確立するための支援として実施するコース

● 女性活躍推進

 男女共同参画社会基本法ならびに女性活躍推進法の基本理念に則って、女性従業員がその個性と能力を十分に発揮してさらに活躍することができるための施策を推進することを目的として、2021年度より社長直轄の女性活躍推進プロジェクトが発足しました。
 同プロジェクトでは、現在の生の声を聴くべくグループ会社に所属する女性従業員にアンケートを実施しました。その結果も踏まえつつ、今後女性従業員の意識の変革や、望ましい女性活躍施策の推進に向け検討していきます。

(女性活躍推進の目標)

2026年度までに

  • 管理職の割合を8%
  • 課長職以上の割合を10%
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