PPAモデルによる再生可能エネルギーの導入について

2021年09月28日

昭和電線ホールディングス株式会社

PPAモデルによる再生可能エネルギーの導入について

 昭和電線ホールディングス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:長谷川 隆代)は、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、製造拠点においてオンサイト型自家消費太陽光発電サービス(PPAモデル/第三者所有モデル)を導入いたします。

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昭和電線ケーブルシステム株式会社(愛知工場)
 
 具体的には、昭和電線ケーブルシステム株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:川瀬幸雄、以下「昭和電線CS」)愛知工場(愛知県豊川市)の屋根スペースの内、約20,000m2を提供し、そこにSMFLみらいパートナーズ株式会社(代表取締役社長:寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」)が設置する太陽光発電設備で発電した電力の全量を、昭和電線CSが購入して自家消費する契約を締結いたしました。SMFLみらいパートナーズは、発電設備を所有し、同設備に関する保守やメンテナンスを20年間行います。この設備のパネル容量は2,224kW、年間発電量約220kWh(一般世帯約500戸分)の電力を供給することが可能となり、同工場の年間電気使用量の約20%を賄う見込みです。これにより、同工場の約15%に相当するCO2排出量約956㌧(年間)を削減します。本設備は20223月の稼働開始を予定しています。
 昭和電線グループは、1990年よりCO2排出量の削減に取り組み、これまでに約50%の削減を達成しました。20205月には新たな環境ビジョンとして環境中長期計画「Green Plan 2050」を策定したほか、20212月には2021年度スタートの5か年計画「第7次昭和電線グループ環境自主行動計画」を発表し、CO削減に向けて具体的な目標を明らかにしております。
 今回のPPAモデルの導入は、持続可能な社会の実現に貢献する環境対策の一環として、当社グループのこれまでの活動を更に加速させるものです。今後も温室効果ガス排出抑制に積極的に取り組み、グループ一丸となって脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

(参考情報)
・第7次昭和電線グループ環境自主行動計画を策定
https://www.swcc.co.jp/hd/news/detail/2021/news_3335.html

以上

【本件に関するお問合わせ先】
昭和電線ホールディングス株式会社 経営戦略企画部 戦略課 IR・広報グループ
TEL:044-223-0520 FAX:044-223-0547

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