2021年11月10日社会
南海トラフ地震による被害を想定した訓練が11月3日、昭和電線ケーブルシステム(株)愛知工場で行われました。愛知県豊川市・新城市などが官民で運営する「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」が主催する実証実験に愛知工場が場所を提供、小型無人機ドローンを使った被害状況の空撮や支援物資の輸送などを行い、有事の対応手順を確認しました。訓練は、震度7の地震が発生し、工場周辺の橋が損壊するといった被害想定で実施。協議会に所属する関係者を中心に約150人が集まり、報道機関にも公開されました。
訓練では複数のドローンが防災・物流オペレーションのパートに分かれて稼働しました。前半の防災パートではドローンが工場内の被害状況や内陸に続く橋、敷地外の避難所までの安全について情報を収集し、運営本部や豊川市防災センターへ情報を伝送。避難する愛知工場の従業員らの安全を上空から見守りました。後半の物流オペレーションパートではドローンが内陸から医薬品を運ぶとの想定で、実際にマスクを運搬しました。参加者は用意されたモニターに映された空撮映像を通じ、飛行ルートや作業の様子を確認していました。
防災パートで避難指示役を務めた愛知工場の白石央さんは「従来の訓練は自転車で現場確認を行っていたが、ドローンがあれば避難の迅速化・効率化が期待できる。ドローンの購入と合わせ、自社で操縦できる人材育成も進めたい」と話しました。
東三河ドローン・リバー構想推進協議会は豊川、新城両市がドローンなどの新産業の集積を目指そうと2020年8月に発足。両市にまたがる山間地で物流輸送の実証実験などを行っており、臨海部に位置する愛知工場も防災強化の一環として取り組みに賛同、会場を提供しました。当社グループでは、これからも関係機関との協力を通じて災害発生時の対応など、地域貢献に努めてまいります。
避難する愛知工場従業員
飛行中のドローン
訓練で使用されたドローン
訓練に参加した愛知工場従業員の皆さん
