当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告について

　本年7月21日にお知らせいたしましたとおり、当社は、当社子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社（代表取締役社長：川瀬幸雄）が過去に製造および販売いたしました製品の一部について、社内調査により、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法により試験を行っていた事実が判明したことを受けて、７月21日に特別調査委員会を設置し、事実関係ならびに原因について調査を進めてまいりました。当該調査の結果と再発防止策についてお知らせいたします。
　本件につきまして、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
　今後は、品質管理体制の強化ならびに品質監査とコンプライアンスの徹底を図ることにより、再発防止と信頼の回復に向けて全力で取り組んでまいります。

　2021年2月、外部から昭和電線ケーブルシステム株式会社が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム株式会社が過去に製造および販売した鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線について、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが判明いたしました。
　これを受けて、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（上記製品の他に社内調査においては問題が確認されなかった製品を含む７製品、以下、「調査対象製品」といいます。）について、改めて客観的な調査を行うために、外部の専門家である弁護士を委員長とする特別調査委員会（委員長：西谷 敦　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士）による調査を進めてまいりました。調査対象の7製品は、①鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線、②水密形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線、③分岐付きケーブル、④600V CVケーブル、⑤600V CVVケーブル、⑥600V VVFケーブル、⑦6600V CVTケーブルとなります（調査対象製品の概要については、「【ご参考】調査対象製品の概要」をご確認ください。）。
　なお、上記７製品の内、③～⑦の５製品については、特別調査委員会とは別に調査委員会（委員長：西垣 建剛 弁護士法人GIT法律事務所 代表社員・パートナー弁護士）を設置し、調査を委嘱しました。いずれの調査も、外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会の下、従業員等に対するインタビュー、社内アンケートおよびメールデータ等のデジタルフォレンジック調査を行っております。

　特別調査委員会および調査委員会による調査結果の要旨は以下のとおりです。なお、いずれの製品につきましても品質の健全性について問題がないことを確認しております。

（１）鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線

　特別調査委員会において従業員および元従業員に対してインタビューを行った結果、本製品については、形式試験および立会試験を除く出荷試験において、1991年頃から抜き取り試験自体を行わずに過去の試験で得られたデータを流用するようになり、2002年頃からは徐々に定められた試験を行うようになったものの、規定の抜き取り試験数に満たない試験数で試験を行っていたとの証言がありました。
　より線の引張荷重試験についても、形式試験および立会試験を除き、1991年頃から試験自体を行わずに過去の試験で得られたデータを流用するようになり、2002年頃からは徐々に定められた試験を行うようになったものの、素線を使った強度計算で試験を行っていたとの証言がありました。また、より線の構造試験については、2012年頃から出荷試験では行わずに製造工程内検査でのデータを用いていたとの証言がありました。
　なお、これらの不整合については、いずれも2018年９月に昭和電線ケーブルシステム株式会社において自主的に是正されたことが、社内調査と同様に、特別調査委員会の調査においても確認されました。

　特別調査委員会において従業員および元従業員に対してインタビューを行った結果、本製品については、1994年の形式試験において、雨水浸入防止性試験を規定された時間に満たない時間で行っていたとの証言がありました。なお、1999年以降の形式試験については、所定の試験方法により試験を実施していることが、特別調査委員会の調査において確認されました。
　また、1994年頃から、本製品のピッチ測定試験を出荷試験では行わずに製造工程内検査でのデータを用いていたことが分かりましたが、これについては、今後も製造工程内検査のデータをもって出荷試験データとすることとさせていただきました。

　上記（１）（２）以外の対象製品については、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法による試験の不整合および品質の健全性に係わる問題は確認されませんでした。
　ただし、2004年4月から同年11月までに製造された一般民需用600V CVケーブルで2008年に架橋不足による絶縁体の応力割れが生じたことについて、JIS規格の要求特性は満たしており仕様上の問題はなかったものの当時の材料設計のプロセスにおいて品質に対する深慮が十分ではなかったとの指摘を調査委員会から受けました。
　また、一般民需用6600V CVTケーブルについて、社内で定める品質管理工程表の耐圧試験方法の一部が現状の手続きとの齟齬があり、現状に合わせて工程表の記載を更新する必要があるとの指摘を調査委員会から受け、当月更新いたしました。

　今回の調査結果を受けて、当社といたしましては、品質試験の不整合が発生した原因は、主に以下の要因によるものと認識いたしました。

（１）当時における改ざん等を防止するシステムの未整備や従業員の長期固定化、監督機能の不全、教育制度の欠如といった「組織・制度上の要因」

（２）品質保証部門全体での人員不足や業務負荷の増加といった「品質管理業務をめぐる環境的要因」

（３）コンプライアンス意識が希薄であったことなどの「従業員の主観的・属人的要因」

　「３．原因分析」を踏まえて、以下の項目を中心に、今後速やかに再発防止策を実施してまいります。

（１）会社全体の組織・制度上の要因に対する対応策

①　試験結果の自動測定システムの早期導入

既に一部の部署においては、試験結果を自動的に測定して試験データの改ざん等を防止するシステムが導入されていますが、未導入の部署においても、同様のシステムの導入を早急に進めてまいります。

②　適切な人事ローテーションの実施

検査現場の従業員についても、長期間、同一部署に固定するのではなく、本人の希望も十分に尊重しながら、定期的に他部署等へ異動させるなどし、可能な限り適切な人事ローテーションを実施してまいります。

③　品質保証部門の独立性確保の促進および監督機能の強化

既に品質保証部門は事業部から独立した組織となっておりますが、必要な予算配分や人員配置、品質保証部門を担う従業員としての意識の確立などにより、品質保証部門の独立性確保をより一層促進してまいります。また、併せて品質保証部門の課長やスタッフによる適切な監視・監督機能を強化し、業務の透明性を高めてまいります。

④　業務フローの遵守徹底

顧客に提出する試験成績書の確認プロセス等、業務フローの遵守を徹底してまいります。

①　品質保証部門全体での人員確保および定期的な見直し

品質保証部門全体に対して必要な人員配置を行うため、各製品の検査に必要な工数を算出するとともに、各製品の製造量から必要な人員を算定して、品質保証部門全体の人員を適正に確保してまいります。また、業務量の増減等に対応できるよう人員配置について定期的な見直しを行ってまいります。

②　検査標準の見直し

検査標準については、検査員が検査現場で規定された抜き取り数などを理解しやすい表記に見直してまいります。