TCFD提言への賛同表明ならびに情報開示について

2022年05月25日

会 社 名 昭和電線ホールディングス株式会社

代表者名 代表取締役社長 長谷川 隆代
(コード番号 5805 東証プライム)

問合せ先 常務執行役員 経営戦略企画部長
 小又 哲夫
(TEL.044-223-0520)

TCFD提言への賛同表明ならびに情報開示について

 昭和電線ホールディングス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:長谷川 隆代)は、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)」の提言に対し、賛同を表明いたします。

 当社は、持続可能な社会づくりを目指して、2050年度環境負荷ゼロをキーワードに、長期ビジョンおよび2030年度目標を掲げております。CO₂排出量削減については、社会インフラを支える企業として、1993年度から環境自主行動計画の策定を開始し、これまでに50%以上を削減してまいりました。
 気候変動は、事業活動にとってリスクとなる一方、収益機会の獲得にもつながります。当社は、これら気候変動に関するリスク・機会の特定と対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、TCFDの提言に沿って、気候変動関連リスク・機会に関する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」の4項目について情報開示を進めることにいたしました。

 今後もステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、気候変動に関する取り組みを推進するとともに、企業価値向上と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
 ※詳細は別紙のとおりです。

 TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。

以上

【本件に関するお問合わせ先】

昭和電線ホールディングス株式会社 
経営戦略企画部 戦略課 IR・広報グループ
TEL:044-223-0520 FAX:044-223-0547

TCFD提言への賛同表明ならびに情報開示について PDF

別添資料(気候関連財務情報開示タスクフォース「 TCFD 」提言への賛同と気候変動への取り組み<概要>) PDF

ページトップへ