IR・決算情報

コーポレート・ガバナンス

昭和電線グループのコーポレート・ガバナンスについてご紹介いたします。

基本方針

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「信頼」をキーワードとした経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であるとの認識の下、取り組みを進めていくことである。

また、企業として求められる社会的責任(CSR)を果たしていくことを念頭におき、昭和電線グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組んでいく。

コーポレート・ガバナンス体制

1.法定により設置している機関

当社は2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。このことから、株主総会、取締役のほか取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置している。当該体制は、業務執行取締役等に業務執行権限を大幅に委譲することで、業務執行を効率化・迅速化させること、それにより取締役会において経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させること、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に採用している。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名(内社外取締役1名)および監査等委員である取締役3名(内社外取締役2名)で構成されている。取締役会は、定例取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社およびグループの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等においても審議している。また、事業年度毎に取締役会の実効性評価を実施することで、取締役会等の運営について定期的に評価し、改善に取り組んでいる。

監査等委員会は、取締役の職務執行の監査等を行っており、監査等委員である取締役3名(内社外取締役2名)で構成されている。監査等委員会は、定例監査等委員会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催している。

なお、定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は、4名以内とする旨を定めるとともに、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外を区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定めている。

会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しており、公正な会計監査を受けている。


2.任意に設置している機関

取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置している。その目的は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることにある。さらに、グループのCSR活動の推進やコンプライアンス・リスク管理体制の整備および運用を行うために、CSR担当執行役員を委員長とする社長直轄のCSR委員会を設置し、これらの課題解決のための必要な対策の検討、経営会議等への答申やグループ会社のモニタリングを行っている。

指名委員会は、取締役3名(全員が社外取締役)で構成されており、適時に(概ね月1回程度)開催され、取締役および執行役員等の候補者の指名や後継者計画等に関して、取締役会の諮問に基づき審議の上、答申している。

報酬委員会は、取締役4名(内社外取締役2名、委員長は社外取締役)で構成されており、適時に(概ね月1回程度)開催され、取締役および執行役員等の報酬の体系・制度や個別の報酬額等の決定に関して、取締役会の諮問に基づき審議の上、答申している。

CSR委員会は、CSR担当執行役員1名、常勤監査等委員1名、その他数名の委員で構成されており、定期(3ヵ月に1回)および必要に応じて開催することとしている。

ガバナンス体制

内部統制

昭和電線グループでは、内部統制システム構築の基本方針に定められたガバナンス体制を維持するための取締役の職務の執行状況につき、監査統括部が中心となり評価を実施し、その結果を経営者に報告しております。

また、統括部の下に設置した内部統制評価室は、財務報告に係わる内部統制の評価を行っていますが、過年度の評価結果を踏まえ、より効率的かつ効果的な評価を行うとともに、業務に内包するリスクの掘り起こしを通じて、より高い品質の業務への転換を目指してきました。

なお、評価結果や改善提案等については、評価対象となる各社の内部統制責任者から構成される内部統制責任者会議および経営会議を通じ、モニタリングを行っております。
今後とも、継続的に健全な内部統制システムの維持を行うとともに、さらなる業務の高品質化、効率化を進めてまいります。


コーポレート・ガバナンスに関する報告書  PDF 

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