昭和電線グループのCSR

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GOVERNANCE
ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本方針

昭和電線ホールディングス(株)のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「信頼」をキーワードとした経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であるとの認識の下、取り組みを進めていくことであります。
また、企業として求められる社会的責任(CSR)を果たしていくことを念頭におき、昭和電線グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス体制

昭和電線ホールディングス(株)は監査役会設置会社であり、CSR報告書発行日現在において取締役7名(内社外取締役3名)および監査役3名(内社外監査役2名)で構成されています。現行の体制については、当社が持株会社である点、およびその事業規模に鑑み迅速かつ的確な意思決定を行う上で適切なものであると認識しております。さらに当社は、CSR担当取締役を委員長とする社長直轄のCSR委員会の下に昭和電線グループを横断的に統括する9つの会議と委員会を設置し、グループのリスク管理、課題解決のための必要な対策、経営会議への答申やグループ会社のモニタリングを行っています。また、当社は、取締役会の実効性評価を毎事業年度に実施することで、取締役会などの運営の改善にも取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制システムの整備・
運用・モニタリング

昭和電線グループでは、グループ各社にて「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制の整備・運用に努めています。その整備状況や運用状況については、監査統括部が中心となりモニタリングを実施し、グループ経営会議などにて報告・審議を行っています。
また、監査統括部の下に設置した内部統制評価室は、金融商品取引法に定められた内部統制報告制度について、金融庁の評価および監査に関する実施基準に沿って、財務報告の信頼性や業務の有効性および効率性に関する評価を実施し、内部統制責任者会議やグループ経営会議にて評価結果の報告および審議を行い、最終的に内部統制報告書として取りまとめています。
今後とも、内部統制システムの整備・運用を継続的に推進し、さらなる業務の適正化、効率化を図ります。

リスクマネジメント

情報セキュリティへの
取り組み

昭和電線グループでは2006年に『情報セキュリティ方針』を定め、情報漏えい対策、サイバーセキュリティ対策、従業員への教育を主な内容とし実施しています。
昭和電線グループは、セキュリティに対する投資を経営の重要課題と認識し積極的に取り組んでいます。

情報セキュリティ方針

昭和電線グループは、社内で取り扱う情報には、お客様の情報、経営情報、技術・生産情報、従業員の個人情報など、事業活動における重要な情報があると考え、法令遵守に努め適切に管理できる体制、IT環境を整備します。
情報システムの信頼性を高めお客様ならびに従業員が安心して情報資産を利用できるように機密性、完全性および可用性を確保したIT環境ならびに『情報セキュリティガイド』を定め、全グループでこれを継続的に維持します。

情報セキュリティ管理体制

コーポレート・ガバナンス体制図

IT戦略推進委員会は、グループ会社のIT管理者で構成した委員会組織とし、情報セキュリティ対策の整備、セキュリティ教育計画および実施、セキュリティ対策への投資提案を行い、(株)アクシオがITインフラ構築、保守・運用を担う体制で運営しています。

【主な取り組み内容】
  • 役員も含めたグループ全従業員に対して、情報セキュリティ教育を毎年実施しています。近年巧妙化している標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃への対策など、常に最新の動向を踏まえ、毎年教育内容を見直しています。
  • インシデント発生時の対応方法について、最新のサイバー攻撃などの動向を踏まえ常に見直しを行い、ITインフラ、セキュリティ環境にも不備・問題がないかを検討し、『情報セキュリティガイド』の改訂、ITインフラ投資の立案・審査を行っています。

輸出管理

昭和電線グループは、国際平和と安全維持のために、日本および関連の諸外国で制定されている輸出管理法規を遵守し、規制されている貨物や技術を不正に輸出または提供しないことを輸出管理の基本方針としています。
昭和電線ホールディングス(株)輸出管理室ではグループ会社の輸出管理業務および海外への技術移転に関して、法令に基づき適切な助言、指導を行っています。
グループ会社輸出関連コンプライアンスを遵守するために計画的に業務監査、教育を行い、統一基準での輸出管理運用を徹底しています。また経済産業省へ「輸出管理内部規程」および「輸出者等概要・自己チェックリスト」を提出・受理されており、安全保障貿易管理に係る自主管理体制を整備している企業との認定を受けております。さらに輸出管理委員会の定期開催、輸出管理実務能力認定試験資格取得の推奨など、輸出管理体制の構築および実務者の法令知識向上に向けた活動を推進しております。
輸出管理業務監査・輸出管理教育実績(過去3年間)ならびに昭和電線グループ社全体における輸出管理実務能力認定試験合格者数を下表に示します。

輸出管理 2017年度実務者教育(海老名地区)
輸出管理 2017年度実務者教育(海老名地区)

BCM(事業継続マネジメント)

事業活動を行う上でいつ遭遇するかもしれない災害などの不測の事態を乗り越え、計画的に早期の復旧を行って事業継続を実現することによって有事での供給責任をはじめとする昭和電線グループとしての社会的責任を果たしていくため、組織の事業継続に関する能力を平常時より維持・改善する活動であるBCM(Business Continuity Management:事業継続マネジメント)への取り組みを着実に進めています。
CSR委員会の下部組織として「BCM構築推進部会」を2016年度より立ち上げ、グループ各拠点の防災に関する体制の確認と改善指導を行うとともに、有事の際でも継続または早期復旧が特に求められるグループ内の重要事業を選定し、当該事業の有事の際の事業継続・早期復旧に向けた戦略・対策の検討を進めています。
2017年度は、モデル拠点として昭和電線ケーブルシステム(株)三重事業所を選定し、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定いたしました。また他の事業拠点においてもBCP/BCM構築に向けた取り組みが積極的に行われており冨士電線(株)では2017年度より独自に「BCP/BCM策定分科会」を設置、組織的なBCP/BCM策定に向けた取り組みを進め、2018年3月には「BCP/BCMマニュアル」を社内規定体系の一部に位置づけた上で正式に制定するなど従来の防災対策から「事業継続」に向けた取り組みがグループ全体で進展しています。
2018年度は事前対策および教育訓練の実施、BCPの見直し・改善を行い、取り組みを継続していきます。また、この三重事業所および冨士電線(株)での活動をモデルとし、グループ内各拠点のBCP策定を進めていきます

防災を想定した訓練(冨士電線(株))
防災を想定した訓練(冨士電線(株))

コンプライアンス

昭和電線グループにおいてはコンプライアンスを経営上の重要な課題のひとつと位置づけており、法令などの遵守に向けたさまざまな取り組みをグループ内において実施しております。具体的な取り組みは、主にCSR委員会内に組織されているコンプライアンス体制構築推進部会において企画・立案された後、同部会の事務局でもある当社法務部門が中心となり実行しております。
中でも独占禁止法の遵守は、グループにとって重要かつ優先度の高いテーマであり、毎年、営業担当者向けに定期講習を開催するほか、独占禁止法に特化した内部監査を実施するなど、特に力を入れて取り組んでおります。その他にも下請法や建設業法などのグループの事業に関連が深い法令に関する講習や階層別研修(新入社員研修、管理職研修など)に合わせたコンプライアンス教育を行うなど、幅広くコンプライアンスの啓蒙を実施しております。
さらに、社内と社外(弁護士)に通報窓口を有するグループ共有の内部通報制度(「コンプライアンス・ホットライン」)を運営しており、コンプライアンス違反の未然の防止または早期発見のための体制も整えております。
昭和電線グループは、これらの取り組みを継続していくことでコンプライアンスの強化・徹底に努めてまいります。